
解体は、ほとんどの方が一生に一度しか頼まない工事です。だから当社は、見積書を7つの項目に分け、「一式」とは書きません。追加費用が出る場面は3つに限り、その場面が来たら写真と見積をお見せしてから進めます。解体で出た金属は当社が買い取り、費用から差し引きます。
080-3959-5416受付 8:00〜12:00 / 13:00〜18:00解体費用の3〜4割は、廃棄物の処分費です。当社は金属スクラップの買取業を本業にしているので、鉄・銅・アルミ・ステンレス・電線・配管・機械類は「処分費を払う物」ではなく「買い取る物」になります。その分を見積から差し引きます。
金属の買取分は、見積書の「廃棄物処分・買取相殺」の行に明記します。
同じ30坪でも、前の道路の幅、隣の家までの距離、築年、屋根材で2割ほど変わります。下の表は当社の目安で、確定金額は現地調査のあとにお出しします。
古い基礎・浄化槽・井戸など。掘り出した写真と追加見積をお見せし、ご了承のうえで撤去します。
事前調査で判定します。含有していれば除去費が別途かかります。補助金の対象になる場合があります。
現地調査のときに一緒に量を確認し、増えた分だけ加算します。
空き家や老朽家屋の解体には、市区町村の補助金が使えることがあります(上限30〜50万円の制度が多く、契約前の申請が条件)。対象になるかを先にお調べします。
お電話か、お問い合わせフォームのどちらでも。建物の住所と、分かれば構造と坪数をお知らせください。
建物、道路の幅、隣家との距離、残置物を確認します。「残したい物」「境界の目印」はここで一緒に決めます。できればご一緒に。
7項目に分けた見積書を【3営業日】以内にお渡しします。金属の買取分は差し引いて表示します。有効期限は【30日】。
着手金【◯】%、残金は完了の立ち会い後。【要確認】
建設リサイクル法の届出(80㎡以上)は委任状をいただいて当社が代理。電気とガスの停止はお客様の名義で手続きをお願いします(時期はご案内します)。
着工の1〜2週間前に、向かい3軒と両隣へ、工事内容・期間・作業時間・当社の連絡先を書いた紙を持って伺います。
防音・防じんシートで囲い、事前調査の結果を現場に掲示します。
金属・木くず・がれきを現場で分け、金属は当社ヤードへ、それ以外は許可業者へ。進捗は【毎日/節目で】写真をお送りします。
瓦やガラスの破片が残らないよう仕上げ、ご一緒に確認します。
取毀証明書(滅失登記に必要)、マニフェストの写し、金属買取の明細。滅失登記は1か月以内に法務局へ(ご希望なら書類作成をお手伝いします)。
着工の1〜2週間前。向かい3軒・両隣・裏手。
工事の内容、期間、作業時間帯(【8:00〜17:00】)、騒音・粉じんの可能性、当社の連絡先。
建物全体を防音・防じんシートで囲い、粉じんが出る工程では散水します。
【日曜・祝日】は作業しません。早朝・夜間の作業もしません。【要確認】
ご近所からの連絡は、現場責任者の携帯【 】に直接つながります。工事中に隣家の塀や外壁を傷つけた場合は、当社の損害賠償責任保険で対応します。
解体後の固定資産税について ── 翌年1月1日に建物がないと住宅用地の軽減(1/6)が外れ、土地の税額が実態で3〜4倍ほどになります。建て替えなら着工していれば軽減が続く特例があります。工期の相談時にお伝えします。
金額はその現場の条件によるもので、同じ坪数でも変わります。費用は税込・金属買取分差引後。
ハウスメーカー経由の解体費のうち2〜3割は取り次ぎ代です。分けて頼めばその分が工事に回ります。翌年1月1日までの工期もご相談ください。
ご相談はこちら →写真と電話で進められます。残置物の片付けと買取、滅失登記の書類までまとめて。
ご相談はこちら →放置して「特定空家」の勧告を受けると、建物があっても税の軽減が外れます。補助金の対象になるかを先に調べます。
ご相談はこちら →原状回復の範囲を管理会社と確認し、退去日から逆算して工程を組みます。厨房設備は買い取ります。
ご相談はこちら →機械・設備・農機の撤去と買取をまとめて。動かない機械も対象です。
ご相談はこちら →見積は【48時間】以内、書類一式は当社で。継続案件は専用価格をご相談ください。
ご相談はこちら →現地調査も見積も無料です。見積書を見てから断っていただいて構いません。
目安はお伝えできます。ただし道路幅・隣家との距離・築年で2割ほど動くので、確定は現地のあとです。
追加が出るのは、地中埋設物・アスベスト・残置物の増加の3つだけです。いずれも写真と見積をお見せし、ご了承のうえで進めます。
損害賠償責任保険で対応します。着工前に境界と隣家の外壁を写真で記録します。
着工の1〜2週間前に、向かい3軒・両隣・裏手へ当社が伺います。
搬出と処分を承ります。金属・農機・工具・自転車など買い取れる物は差し引きます。テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコンは家電リサイクル法の対象で、指定引取所へのお渡しになります。
翌年1月1日に建物がないと住宅用地の軽減が外れます。実態は3〜4倍ほどで、建て替えなら着工していれば軽減が続く特例があります。
市区町村ごとに制度が違い、上限30〜50万円のものが多いです。契約前の申請が条件なので、まずご相談ください。
滅失登記(1か月以内)、水道の停止、境界の確認。取毀証明書はこちらで発行します。
相続の案件では珍しくありません。現地調査と完了確認は写真と電話で進められます。
見積は無料、見てから断っていただいて構いません。写真を3枚メールで送っていただければ、翌営業日までに概算をお返しします。
080-3959-5416受付 8:00〜12:00 / 13:00〜18:00 / 現地調査・見積無料